連日報道される不正アクセスによる情報漏えいは、大企業だけの問題ではありません。
企業規模や業界を問わず被害のリスクが高まっており、IPA(情報処理推進機構)などの
公的機関からも注意喚起が相次いでいます。

大切な会社情報と従業員を守るためにも、自社の対策を見直してみませんか？

詳しくは、今月号のHIYAMA to～をぜひご覧ください。
HIYAMA to～11月号はこちら